耐震診断をやってみませんか？

1981年（昭和56年）以前に建てられたお家は、耐震診断の実施が急務といわれています。

まずは簡単に出来る！チェックシートは、下記の財団法人日本建築防災協会のホームページにて簡単にチェックができます。

     ■財団法人　日本建築防災協会　「誰でもできる我が家の耐震診断」

毎日寝起きする場所が安全でないと心配ですよね。
当社では耐震診断をおススメしております。いつ来るか分からない地震への対策はお早めに。
耐震診断はお家の規模によって金額が異なります。まずは診断料のお見積もりをさせていただきますので
ご安心ください。信頼のおける耐震診断士を紹介いたします。

当社では

• 診断料を事前にお知らせします。
• 改修の必要があった場合でもみだりに不安をあおるようなことはしません。
• 改修の場合のお見積もりも明示いたします。

お気軽にご相談ください。

耐震診断の主な対象は、なぜ1981年（昭和５６年）以前なのでしょうか？

1978年（昭和53年に宮城県沖地震がありました。
震度５の地震が仙台市のライフラインを直撃。 初の都市型地震災害と言われ、大混乱を引き起こしたのはご存知の通りです。
その際、建物が多く倒壊することで大きな被害が出たのでした。 それまでの建築基準法（旧耐震）は関東大震災を踏まえた上で制定されましたが、地震に対応出来ない事が実証されてしまったのです。 また、小規模の改定しかされないまま60年も見直しがなされていませんでした。
宮城県沖地震によって建築基準法は大幅に見直され、３年後の1981年（昭和５６年）に改定になりました。
これを通称「新耐震」といいます。

新耐震では目標を二段階に設定しています。

　　・震度５の地震でも　人が住める状態を保てる

　　・震度６の地震でも　屋内と周囲の人命が守れる

新耐震の適用前に建てられたものは、地震に対して弱い構造になっているものが多い、といえます。 実際、阪神淡路大震災（1995年）では新耐震以前の建物の倒壊が多く見られました。（グラフ参照）

阪神淡路大震災　建てられた年代別　被害状況
  

大破・倒壊した建物が1981年以降の建物だとわずかに1％。

地震に対してのより厳重な対策として地盤の規制と金物の設置が義務付けられています。 よって2000年以降の建物は、基準通りに建てられていれば新耐震よりより一層安全です。

また、1981年以降の建物でもリフォームを繰り返し行っていたり等で耐震性能が損なわれている可能性もあります。
少しでも不安があれば一度受けられることをおすすめします。

「広島市住宅耐震診断補助制度」について

※広島市では、受付期間は終了しましたが、申込み件数が募集件数に満たないため、定員に達するまで先着順で追加募集を行っています。 現在の申込み状況は、広島市のホームページ内「広島市住宅耐震診断補助制度」のページをご覧ください。